2016-10-31 第192回国会 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第10号
ＮＡＦＴＡで、政府の統計ですが、ＩＳＤの係争件数、十月現在で六十九件というふうに外務省はまとめています。この六十九件のうち、アメリカ企業が起こしたのが五十件です。そして、勝訴した結果が出ているのはアメリカ企業だけです、八件。四件は、アメリカ企業は和解しています。アメリカ政府が負けた例はありません。三カ国、アメリカ、カナダ、メキシコの中でも、圧倒的にアメリカ企業が使っている。
ＮＡＦＴＡで、政府の統計ですが、ＩＳＤの係争件数、十月現在で六十九件というふうに外務省はまとめています。この六十九件のうち、アメリカ企業が起こしたのが五十件です。そして、勝訴した結果が出ているのはアメリカ企業だけです、八件。四件は、アメリカ企業は和解しています。アメリカ政府が負けた例はありません。三カ国、アメリカ、カナダ、メキシコの中でも、圧倒的にアメリカ企業が使っている。
年係争件数の二、三％程度ではないかと事務総局から出されております資料からもうかがえるんですが、まず近年口頭弁論が開かれた数は、上告係属事件中どのような割合になっておりますか、民事、刑事それぞれお述べをいただきたいと思います。
○関政府委員 確かに、先生のおっしゃいましたように、造船業界におきます不当労働行為事件の係争件数というのは多うございまして、通常見られるところとは言いかねるわけでございまして、異常事態と言えば異常事態であろう。そこには、先生のおっしゃいましたように、複数の組合が存在し、組合がそれぞれ活動を行っているということが非常に影響している面があることも確かでございます。
○美濃分科員 しかし現実には、ただいまの係争件数も全部とは考えておりませんが、現実には私どもの調査しておる範囲でも、全国的に何件か宅地になったものが係争の対象になっておりますが、これは御存じでしょう。私がこの際御質問したいことは、特に価値も変わっておりますし、取得しておる者は善良な第三者ですから、法律上のあらゆる手続をされて所有権、いわゆる登記もされておるわけです。
ここに今までのいろいろな係争件数がありますが、この権利の争いというようなものについては、内務省時代、明治以来非常に紛争が絶えなかった。それを今度は利用の面から簡単に——確かに私どもも最近の産業の発達及び都市人口の増加に伴って、これはやはり国民に水を必要に応じて配分しなければならぬ、新しい秩序を立てなければならないという考え方は反対じゃないのです。